従業員行動規範

基本方針

Ambu社は、最高水準の倫理規範を保持し、適用される全ての法律、規則、規制および現地の慣行を遵守するという方針を掲げています。当方針を遵守することにより、当社は確実に継続的な成功を収め、顧客および当社が事業を営む地域社会の信頼を維持することができます。当方針が確実に遵守されるよう、当社は以下の一般規則が適用される行動規範を策定しました。

はじめに

行動規範とは?

行動規範は、望ましい倫理的行動に関する一連の指針を示したものです。当規範は、Ambu社を財務上の損失から保護するとともに、高度な誠実性と信頼性を有する会社としてのAmbu社の評判を維持するためにAmbu社の全ての従業員および取締役が遵守しなければならない様々な分野における基準を定めています。

当行動規範は誰に適用されるのですか?

取締役を含むAmbu社の全ての従業員が、当行動規範の指針および要件を遵守しなければなりません。

Ambu社には、なぜ行動規範が必要なのですか?

Ambu社はグローバル企業として、多くの異なる国籍、文化、信仰および政治的見解を持つ従業員を擁します。そのため、一般的に合意された倫理的な慣行および基準が必要となります。
当行動規範は、支援や明確化を要する困難な状況や道徳的なジレンマに陥った場合にどう行動すべきかについての指針を提供するとともに、裁量に基づく意思決定の枠組みを定めています。
当行動規範は、個人的な責務や常識に置き換えられるものではなく、基準を定め、Ambu社の方針を理解していただくためのツールとしての役割を果たすものです。但し、当行動規範において網羅されていない状況に遭遇した場合でも、ご自身の行動に対する責任を免れるものではありません。

一般的なコンプライアンス

当行動規範は、Ambu社が事業活動を行う全ての国に適用され、法的強制力を有しますが、これに加え、勤務する国の法令および、国籍に特化して適用されるあらゆる法律を遵守していただく必要があります。現地の法律が当行動規範よりも高度な基準を定めている場合は、かかる現地の法律が優先されます。
当行動規範においては、一連の最低基準を提示しています。Ambu社の各事業部門は、当行動規範と矛盾しない限り、より厳格な基準を設定することができます。
疑問がおありの場合は、どのような行動をとるべきかについて、現地の管理者やAmbu社の法務顧問にご相談いただく必要があります。

従業員の基本的権利

倫理

Ambu社の継続的な成功は、最も適格な人材を雇用することにかかっています。そのために、Ambu社は以下の対応を徹底します:

  • いかなる事業活動においても、拘束労働や強制労働の利用を禁止する。
  • 英国現代奴隷法の定義に従い、いかなる事業活動においても児童労働の利用を禁止する。
  • 安全かつ健全な職場環境づくりに努めるとともに、当社が事業活動を営む国々の法律および慣行に従い、公平かつ公正な報酬や、公正な労働時間と休暇の枠組みを維持する。
  • 事業活動を営む国々の法律および慣行に従い、Ambu社の従業員による結社の自由および団体交渉の権利を尊重する。
  • 人種、年齢、宗教、政治的信念、肌の色、性別、国籍、性的指向、婚姻状況や障害にかかわらず、多様性を受け入れ、威厳と敬意を持って相互に信頼し合う文化の支援に取り組む。
  • 雇用、配置、昇進、異動、報酬、福利厚生および研修を含むあらゆる段階において、いかなる種類の差別待遇も行われない環境の維持を求める。
  • 採用、育成および昇進を含む雇用のあらゆる側面において、実績を意思決定の唯一の根拠とする。
  • 直接的または間接的、身体的または精神的、あるいは言語によるか否かにかかわらず、いかなる種類の性的嫌がらせ、虐待または嫌がらせをも容認しない。
  • Ambu社の全ての職場が相互信頼と尊敬によって特徴づけられるよう徹底する。

プライバシーの尊重

Ambu社は、従業員のプライバシーを含め、その個性の尊重に努めています。

そのため、Ambu社は以下の取り組みを実施します:

  • Ambu社における雇用管理に必要な場合、または該当する国の規則または法律に基づき義務付けられている場合に限り、個人データを取得または保持します。
  • 適切な権限を持ち、その情報に対する明確な業務上の必要性がある従業員のみに個人データへのアクセスが制限されていることを確実にします。
  • 処理が不要になった場合、データを削除/破棄します。

Ambu社が全ての電子メールを当社独自のメールサーバーに保管するということにご留意ください。Ambu社は、当社のシステムが適切に運用されていることを確認し、従業員がAmbu社のITセキュリティ規則に準拠していることを確認する、または犯罪を防止または検知するために、従業員によるメールシステムの利用またはその他のインターネットの利用履歴を記録する権利を有します。

また、Ambu社は従業員に対し、個人データの処理に関するAmbu社の方針を遵守することに加え、顧客、患者およびビジネスパートナーの個人データの保護に関する法律を遵守することを求めます。

資料および報告

Ambu社の将来に関する企業の意思決定は全て、データ、資料および報告書に基づき行われます。そのため、報告や資料の内容が公正、正確かつ完全なものであることが重要です。適切かつ信頼性の高い報告は、法的要件であるのみならず、Ambu社のステークホルダー全般にとっても極めて重要です。

Ambu社は、信頼される企業になるために尽力しています。従い、会社に関するあらゆるデータは実際の取引や成果を正確に反映するものでなければなりません。これは、財務事項に限らず、Ambu社の全てのデータに対して当てはまります。

そのため、Ambu社は以下の取り組みを実施します:

  • 全ての取引が適切に承認され、忠実かつ正確に記録されていることを確実にします。
  • 現地の法律で禁じられていない限り、全ての会計処理がAmbu社の財務指針に沿って実施されることを確実にします。
  • 経費精算申請書の提出または承認にあたり、財務の完全性を証明します。経費請求の対象となる出費については、その場にいる最も役職の高い従業員が支払うものとします。
  • 全ての資料が内部要件および法的要件の両方を満たす形で安全に保持されることを確実にします。

Ambu社が行う全ての取引は、会社の最善の利益に資するとともに、Ambu社が責任ある健全な会社であるという事実に誰一人として疑いを抱くことのない方法で実施される必要があります。

従業員は、委譲された権限に関するAmbu社の規則のみに従って取引を締結するよう徹底しなければなりません。

従業員が虚偽または誤解を招く恐れのある情報の発信、伝達または記録を故意に行った場合は、解雇の可能性を含む懲戒処分の対象となります。

利益相反

利益相反とは、信頼される従業員としての個人の義務と利益が当該個人の私的利益と相反する場合に生じます。表面上利益相反に見受けられるに過ぎない場合であっても、それが会社の評判、ひいてはその事業に著しい損害をもたらす可能性があります。Ambu社にとって、会社の最善の利益に資する事業活動を行うことが重要です。

Ambu社のビジネスパートナーは、従業員の行動が自らの私的な利益ではなく会社の利益のために行われているものであることを知る必要があります。利益相反が生じる可能性のある状況に直面した場合は、それ以降の行動をとる前に必ず管理者に相談しなければなりません。

利益相反は様々な形を取る場合があるため、従業員は利益相反が生じ得る状況において健全な判断を下す責任を負っています。以下に一般的な事例をいくつかご紹介しますが、これらは全てを網羅するものではありません。

投資および私的な金銭的利益

Ambu社の株式の売買は、Ambu社に関して公開されていないインサイダー情報が経済的利益を得るために利用される事態を防ぐため、証券取引法またはAmbu社のインサイダー取引規則に従って行われる必要があります。

従業員は、Ambu社の利益と相反する可能性のある私的な金銭的利益の獲得を回避しなければなりません。かかる利益には、Ambu社のサプライヤー、顧客または競合他社にとっての金銭的利益またはその他の受益権を得ることが含まれる場合があります。当規則は、従業員の配偶者および子供にも適用されます。

近親者および親しい友人

Ambu社は、適切なルートを介して履歴書を渡すなどの方法で将来の従業員候補を推薦することを推奨しています。但し、以降の採用プロセスに影響を及ぼそうとすることは決して認められません。

従業員の近親者や親しい友人が当社のビジネスパートナーまたは競合他社に勤務している場合、従業員の私的な関係がAmbu社と当該他社との仕事上の関係性に影響を及ぼす可能性があるため、利益相反が生じることがあります。かかる利益相反が生じたと考えられる場合、または生じることが予想される場合は、その問題について速やかに管理者に相談しなければなりません。

副業

従業員は、副業の機会を追求することができます。但し、従業員の職責や誠実な職務遂行を妨げる副業は利益相反とみなされ、認められません。Ambu社と同じ事業分野に属する会社で副業(例:取締役または顧問業)を行う際は、事前に管理者に相談の上、一切の利益相反が生じないことを確認する必要があります。

健康および安全

Ambu社は、従業員の安全と健康が最優先事項の1つであると考えています。従業員による特定の業務活動や、製品または素材の取り扱いに際しては、安全手順、規則および規制を厳守することが義務付けられています。管理者および監督者は、Ambu社が定める手順や指針の遵守を確認することを含め、職場において妥当なあらゆる保護措置および予防措置が講じられていることを確認し、安全な業務の遂行と個人用防護具の使用を推進する責任を負います。安全に関する懸念がある場合、従業員は現地の現場管理者にかかる懸念を報告する必要があります。

また、Ambu社は全ての従業員がアルコールまたはその他の物質の影響を受けることなく生産的かつ安全に職務を遂行できる状態にあることを求めています。管理者にあたる従業員が、特別な事情によりAmbu社の敷地内でアルコールを使用することが適切であると判断した場合、所属する事業所の人事部門の承認を受ける必要があります。承認を得た場合であっても、飲酒に際して従業員は常に、終業後に節度をもってこれを行う義務を負います。

Ambu社におけるアルコールまたはその他の物質の乱用は容認されるものではなく、Ambu社は当方針の遵守を徹底するために適切な措置を講じます。事前に承認を得ることなく職場でアルコールまたはその他の物質を使用した場合は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。

贈収賄

贈収賄とは、不適切な事柄に対する誘導または報酬として、有価物を提示、提供または受領する行為です。当社は従業員に以下の対応を求めています:

  • いかなる種類の汚職または贈収賄にも関与しない、あるいはこれらによる利益を享受しない。
  • いかなる国の公務員またはビジネスパートナーに対しても、利益供与金を含むがこれらに限定されない不適切なビジネス上の利益を得る、または維持するために、有価物の提示、提供の約束または承認、あるいは提供を決して行わない。
  • いかなる人物からも、いかなる形の賄賂をも要求または受領しない。
  • Ambu社の会計帳簿に業務活動の本質を常に正確かつ完全に記録する。

贈答品の提供、接待および歓待は、ビジネスおよび私的関係における感謝の意を示すものです。贈答文化は国によって異なり、一部の地域では贈答品の受領を拒むことで相手の気分を害する場合があります。但し、不当なビジネス上の利益を得るという意図のもとで過度の贈答品の提供、接待および歓待が行われる場合があります。

Ambu社は、贈答品、接待および歓待の授受が長期的な取引関係の構築に寄与する場合があることを認識しています。但し、これらは常に、合理的な範囲内に留める必要があります。それは、Ambu社がビジネスパートナーから完全に独立した会社としての評判を維持し、健全かつ客観的な議論に基づく意思決定を確実に行えるようにするためです。贈答品、接待または歓待の価値のみならず、その性質もまた、Ambu社の評判を損ねる可能性があります。

贈答品、接待および歓待は常に、以下の要件を満たすものでなければなりません:

  • 合法的であること。
  • 第三者に適用される全ての規則を遵守していること。
  • 関係性の構築、または通常の儀礼的な行為を意図したものであること。
  • 関連する適切な金額であること。

旅行、食事、観光またはその他の出費を伴う形態における歓待は、親族等を除き、その関係性において仕事上の利害のみを有する個人に対して提供することができます。会議や関わりのあるその他のイベントとの関連で歓待が提供される場合、その歓待は決して関連する当該イベントの期間を超過して継続してはならないものとします。

いかなる場合でも認められない贈答品、接待および歓待は以下に記載する通りです:

  • 現金または現金同等物の贈答
  • 何かの見返りとして提供される贈答品または接待
  • 潜在的に侮辱的、性的、差別的である、またはその他、Ambu社の価値観と矛盾し、Ambu社の評判を損ねる可能性のある接待
  • 入札または競争入札プロセスに参加する関係者が関与する贈答品または接待

市場分割、価格協定および入札談合をはじめとする競争

Ambu社は、市場における自由で開かれた競争を推進するために策定された競争法の遵守に全力で取り組んでいます。全ての従業員が、Ambu社の競争指針および勤務する地域の競争法を確実に遵守しなければなりません。

市場分割または割当スキームは、競合他社間で特定の顧客、製品または地域の割当を行う違法な取り決めです。価格協定は、競合他社間で自社製品の販売価格を引き上げる、固定する、またはその他の方法で管理する取り決めです。それは必ずしも競合他社が同一の価格を請求する旨の取り決めに限定されません。入札談合は、競争入札を募ることで購入者が商品を入手する価格を競合他社が効果的に引き上げる場合に起こります。基本的に、どの会社が請負契約を落札するかについての取り決めが事前に交わされています。

競争法に違反した従業員は解雇されます。加えて、競争法に対する違反行為が行われた、または行われる予定であることを知っている、または合理的に知っていてしかるべき立場にある従業員がこれについてコンプライアンス・オフィサーに報告することを怠った場合は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。

他社の知的財産および企業秘密

Ambu社および契約上のビジネスパートナーの企業秘密および営業秘密は機密扱いとし、権限を持たない人物に開示してはならないものとします。かかる義務は、雇用が終了した後も存続することにご留意ください。管轄裁判所または行政当局の判断により機密情報の開示が必要となった場合、Ambu社の法務顧問は、どの情報の開示が義務付けられているかについての判断を支援しなければなりません。

マネーロンダリングおよびテロ資金調達活動

マネーロンダリングとは、個人または団体が不正な資金を隠蔽したり、合法なものに見せかけたりするプロセスです。マネーロンダリングは重大な犯罪であり、国際条約や各国の刑法のもとで規制されています。国内および国際当局は現在、銀行送金や通貨の両替をはじめとする金融取引を定期的に監視しています。

mbu社は、マネーロンダリングを容認、促進または支援しません。従業員は、不正な方法で支払いが行われることのないよう注意を払うとともに、誠実さを欠くように見受けられるビジネスパートナーとの取引に際しては慎重を期する必要があります。Ambu社は、全ての従業員がマネーロンダリングおよびテロ資金調達防止に関する方針に従い、不審な、または通常と異なる活動について報告を行うよう求めています。

環境

Ambu社は、事業活動を営む管轄地域における環境関連の全ての法律、基準および指針の全面的な遵守に努めています。Ambu社がかかる法律、基準または指針に違反している可能性があると合理的に確信した場合、従業員はAmbu社のコンプライアンス・オフィサーに対して速やかにその旨を報告しなければなりません。

ビジネスパートナー

当行動規範に加え、Ambu社はビジネスパートナー向けの行動規範を作成しており、当社のビジネスパートナーによる署名を取り付ける必要があります。

責任および制裁

Ambu社の管理者は、従業員の手本として当行動規範に定めた指針を遵守しなければなりません。管理者は、当行動規範に関連して報告を行った従業員に対し、情報提供、働きかけおよび監視を行う義務を負います。管理者は、自らの業務活動の実施に関する疑問や懸念を提起した従業員を支援しなければなりません。

全ての従業員は、顧客、販売店、サプライヤー、下請業者等をはじめ、Ambu社に雇用されている、またはAmbu社の代表者として業務を遂行する人物による、当行動規範に対するあらゆる違反や違反の疑い、またはその他の潜在的な非倫理的行動についてコンプライアンス・オフィサーに報告する義務を負います。また、かかる報告に対する報復行為が行われてはならないものとします。さらに、匿名での報告を行う場合は、社内の内部告発者ホットラインを利用することも可能です。 

従業員は、違反が疑われる人物の身元や立場に関わらず、違反または違反の疑いについて報告しなければなりません。報告書は極秘情報として取り扱われます。

全ての従業員は、当行動規範に対する違反の疑いに対する調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス・オフィサーの要請に応えるべく全面的に協力する必要があります。

当行動規範に違反した、あるいはその他の違法または非倫理的な行為に関与したことが判明した従業員は、降格または解雇を含む懲戒処分の対象となります。当行動規範に違反した、あるいはその他の違法または非倫理的な行為が行われたことを知っている、またはその疑いがあるにもかかわらず報告を怠った従業員もまた、適切な懲戒処分の対象となります。

従業員の安全は、Ambu社にとって譲ることのできない課題です。Ambu社の従業員は、いかなる状況下にあっても自らを危険に晒すべきではなく、安全性が脅かされる緊急事態においては、当行動規範の違反が許容されるものとします。

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